KDP(電子出版)のメモ 急急如律令

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太陽光発電の買い取り終了後の世界

 誰も読まないだろうと思って長文書いてみた。

mazmot.hatenablog.com

 エネルギーを中心にまちづくりを出来無いかと思っている。東京に電気を送るために建てられた福島原発。エネルギー効率を考えるならば近くで消費したほうが効率は良いはず。だが、なぜそうならなかったのか、原発を人口密度が高い地域に立ててはいけないという法律があったから。事故が起こった時に被害を軽減するための法律だとは読み取れる。

 過疎地域では人口が減ると、施設利用率が減って例えば水道料金が上がる。稼働率が下がっても施設の変化はゆっくりになるので節水すれば逆に水道料金の単価が上がることになる。

単価=(固定費+変動費)/使用量

となるから、使用量が下がると固定費の割合が大きくなって単価が上がってしまう。

 

 人口が増えやすい都市においては、新たに施設を作ればいいので問題になりにくいが。人口が減った場合には、施設を小規模にまとめる費用が発生してさらに価格が上がってしまうという悪循環になる。

 

 エネルギーの勉強をしている時に世界の電気料金を調べたことがある。アメリカの場合には地域ごとに電気料金が異なっている。都市部と田舎で電気料金が変わるかを見た時に都市部は田舎の10倍ぐらいになるようです。

 都市だと人口密度が高く効率が上がって電気料金が下がると考えるひとが多いだろう。でも実際は、都市では電力の品質を高める必要があったり、地中埋設や、土地取得費用、環境対策ということに余計にお金がかかる。

 日本だと10電力会社があって地域まるごと同じ料金になっている。そのためどこに住んでいてもそれほど電気料金が変わらない。これはいい面と悪い面があるように考える。例えば地域ごとに電気代が変わると電気代が安いところに人や工場が集まり効率的に施設が運用される。逆にどこでも電気代が変わらないと、都市部に工場や人が集まる。遠くから送電線をひっぱてきて送電ロスや施設のムダが多くなる。日本の電気代が高い理由に都市部の一極集中があると考えている。

 

 アメリカでデータセンターは田舎の水力発電所の近くに建てることがある。グーグルが水力発電所を持っている。どんな僻地だろうと光ファイバーを繋げばデータがどこにあろうと、インターネットでは問題がないから。

 

 日本で地域ごとに電気代が変わると問題になるのは離島である。離島では、風力を設置したり太陽光発電を利用したりしているが、石油で発電していることが多い。石油は他の火力である、石炭や天然ガスより高くなる、差額を他の地域から補填している。地域ごとに価格が変わるようになれば離島の電気料金が上がってしまう。

 

 ツイッターソーラーパネルと検索すると、破壊されたソーラーパネルの画像が見つかる。どうも同じ写真をいつも上げていて、太陽光発電に批判的立場の人のようだ。その時に足立康史太陽光発電に反対しているのが目についた。

 

 最近、日本維新の会の議員が立てたソーラーパネルが新幹線を止めた事故があった。これを民主党に責任転嫁していたのが同じく、日本維新の会足立康史だった。自分の党内で起こした事故を他の党の責任転嫁するマッチポンプ議員である。このように太陽光発電反対運動をしている人が、批判している人自体に焦点を当てられることが少なく感じる。

 

 

 このソーラーパネル日本維新の会の圧力で、危険な場所に宅地造成したのでは考えているのだが、どうなんだろう。

 

 原子力発電を推進してしている人がなんか過激に太陽光発電に反対しているのを見て。よく経歴を見ていると、原子力発電を推進している宗教団体の信者が多い。猿の惑星かって突っ込みたくなる。(続・猿の惑星では原子爆弾を信仰していた宗教団体があった)

 

 

固定買取制度は高いのか

 例えば、地震の時の北海道は電力需要が逼迫している。このときのピーク時の電力価値は青天井の価格になるが固定買取制度のために高くてもキロワットアワー40円になっている。停電すると電池から電気を得るが、電池はコンセントから得る電気の10倍以上の価格になっているが使わざる負えない。電力会社の出している、再エネ賦課金は通常の火力発電の燃料価格に基づいて計算されているので安くなっているが。電力需要が足りなければ電力会社は青天井の価格の自由な電力市場から買うことになる。

 

 東日本大震災の当時に自由な電力市場の価格はキロワットアワーあたり100円を超えていた。需要に対して供給が追いついてなかったから。だが、今は固定買取制度で太陽光発電が増えることで卸売電力市場の価格は下がっている。

 固定買取制度はなんのためにあるのか、電力価格を下げるためにある。固定買取価格制度の買い取り期間は決まっていてその後は市場価格になる。キロワットアワーあたり10円になるともいわれている。

 太陽光発電は需要地に隣接しているので、発電した電気は送電線を通ってすぐとなりで消費される。つまり送電線をほとんど利用しない。普通の発電だと発電所から変電所で高圧にされて変電所でまた下げてからという手順がいる。その分の負担も太陽光発電は負担している。ただ、太陽光発電は電力需要の変動の費用を払っていないと批判もある。

 

 電気が足りなければ電力会社は節電を訴える。東日本大震災のときも節電を訴えてはいたが、それ以前から昼間の節電は訴えていた。つまりもともと昼間の電気は足りていなくて節電をさせることで調整していた。それは、昼間だけ、夏の間だけに合わせて発電所を建設をすると一年に数時間のピークに合わせて発電所を建設する必要があるから。

 そこで考えたのが、太陽光発電は昼間しか発電しないので、ピーク時の電力を補うので、太陽光発電を導入すると発電所の建設を減らせると期待していた。太陽光発電を増えたことであまり節電しなくて良くなった。節電は経済活動を抑制する、節電しなくて良くなることで経済は成長するのではないか。

 だが、北海道の場合は涼しいのでエアコン需要ではなく冬場の暖房需要メインなので、昼間ではなく夕方の電力需要が必要になる。

 

 メガソーラーなんかでは自分で送電線を持たないので、停電時に自立運転ができないことが多い。そうすると発電しても使うことができない。ならばマイクログリッドのようにメガソーラーがある地域と連携して、地域だけでも非常時に切り替わるシステムがあればいい。ただ既存の大電力会社が反発することで実施することが不可能になるだろう。実際に行われた例では、町ごと新たに作ってそこに供給する場合が多い。そこに住んでいる電力会社の社員が反対するだろう。

www.eneres.co.jp

 

 これにも問題があって、例えば電柱が倒れたときに迅速に復旧することが可能かどうか。関西電力が台風の時に停電時に12000人体制で復旧にあたったが、独立した事業者が常にどれだけ常駐する人員を用意できるものか。

 

ヒルズの電力を支える縁の下の力持ち、六本木エネルギーサービスとは|MORI NOW|森ビル株式会社 - MORI Building

 

 ソーラーパネルの事故をどう思うか

 ソーラーパネルの破損した写真が流れて、ツイートされることが多い。ただ、ずっと同じ写真を使いまわしているとおり、事故の割合がそれほど多くない。台風が来た地域の多くが破損するのではなく、対策が甘かった野立てソーラーと言われるものが多い。

 固定買取制度では、発電した分だけ買い取ってもらえるので壊れてしまうと修理に時間がかかりまたコストも掛かる。その分だけ儲けられなくなる。

 設置事業者の責任問題になるので、設置がきちんとできていないと儲からないようになっているだろう。もちろん事故がないようにするのがいいのが当たり前だけど。

 

 

 東日本大震災から8年が経っている。地震や台風、停電こそはなかったが、停電している地域も割と多かったかな。停電によって太陽光発電ハイブリッド自動車による電気の供給に注目されたりもしていた。家庭用太陽光発電が停電時に利用できると注目もされていた。東日本大震災から8年たっても、電力供給ついて考えさせられた。8年というのはの買取制度のもとを取るのに要する期間で、その後は利益だけになる。

 

 2019年問題というのがあって、固定買取制度が終了した人が出てくる年でもある。固定買取制度が終わったあとにどういった価格で買い取られるかが決まっていない。なので、電力会社は太陽光が不安定といって安く買い叩こうとキャンペーン始めるのではないかと思われる。
news.yahoo.co.jp

 この「太陽光発電、10年で投資回収は大ウソ」の記事の問題点は小学生の足し算や引き算レベルの計算を間違えていたこと。そんなのが出版社の記事として色んな所で配信されちゃったことである。ただ、訂正されて入るのでマシな方である。川口マーン惠美講談社の現代ビジネスではそういう間違いの記事がいっぱいあるが野放しである。

 

 北海道胆振東部地震のときに、全系崩壊したが太陽光発電は動いていた。なぜか、太陽光発電が動いてないことにして非常時に使えないと言っていた人がいた。結局の所太陽光発電はグリッドに仕切られているので、耐障害性は高くなる。マイクログリッドと呼ばれるシステム。

 電力会社は全体が一つのシステムなので何割かが止まると全体が止まる。システムが落ちると電気が止まって送電できなくなる。電力会社の電気の耐障害性が低いことが原因になってしまった。

 電力会社の電気が安定していることを前提としてシステムが作られているが、太陽光発電のほうが耐障害性が高いので。これからは太陽光発電を優先的に供給するシステムも考えたほうがいいかもしれない。ただ、太陽光発電は昼間しか発電しない。

 

 

 太陽光や風力、水力、電池、火力を組み合わせると考える。島全体を太陽光と電池でまかっているところもある。であればこれを拡大すれば良いのかというと、

islanddomains.earth

 島を考えると、燃料が重油になり割高、燃料を送るコストが高い、発電効率が悪い、という理由からもともとコストが高い。

 

米機関が「太陽光+リチウム電池」をコスト分析、その結果は? | 日経 xTECH(クロステック)

 

 太陽光を昼間、風力は夜間、水力を雨天。それらを平滑化させるために電池や揚水発電を利用する。電池は少ないほうがコストは低くなるが、計画は立てにくくなるだろう。残りを火力で穴埋めして、蓄電池のコストが下がるに連れて、火力を減らしていく。こういうのが無理がなくて良いのではないか。

  再エネ賦課金残すと計算方法について知っている人がどのくらいいるのだろうか。火力発電の燃料とFITの買取価格を比較して算出している。なので再エネが増えると賦課金が増えるとされている。

 10年以内に償還するように太陽光発電の価格を決めているので高いように見えている。最近のパネル寿命は30年以上を保つので、それを基に電源単価を計算し直すべきだと思う。海外だとそういう計算しているから太陽光発電の価格が安いと言っているわけで。寿命を長く計算して分母を大きく計算するのは原発も同様なわけだが。

 

 福島第一原子力発電所の事故処理費用が22兆円とか言われているけれど、その費用は電気代のどこに記載されているのだろうかと疑問に思う。実際は80兆円以上と予想されている。結論から言うと税金で国が立て替えている。そのうち電気代として回収しだすのではないか。その時にどのくらい電気代が上がるのだろうか。東電の売上が6.8兆円だから20年ぐらい電気代を2倍にすれば払えそうな感じ。

 原発は40年で3基爆発したので、13年に一基爆発するとするか。三陸津波の発生年の1000年毎にするか。全基の稼働時間や可動基数をもとにするかいろいろある。

 爆発して事故処理が終わり、次に爆発するまでに賠償が済まないと賠償費用や事故処理費用がどんどん積み重なっていく。

 でも一番の原発の問題は保険が使えないということ。保険には入っているが、事故に対して保険を使ってはいない。普通は事故があると保険会社が払うはずだが、何故か保険を使わない。でもよく考えたら、保険を使うと保険料が上がるので。事故費用から確率を計算すると、年数兆円ぐらいの保険料になる。それって電力会社の売上より大きくなる。なので保険に入っていても保険は使えない。