ブロッキング議論を見ていると、その中に漫画村関係者がいるのが気になっている。クラウドフレアみたいに、漫画村のサイトをキャッシュしていたホスティング事業者が出てくる。日本にはサーバーがあるが、遠隔で人がいないので問題がないと言っている。クラウドフレアは犯罪やテロリストのデータがあっても消さないことが有名。児童ポルノのデータが保存されているだろうし。日本に人をおいていたら逮捕されるので人を置かないのだろう。
漫画ってアニメやゲームの上流の一部だと思うが、ここの市場が崩れるとゲーム市場も潰れないだろうか。日本以外だと、海賊版で市場が崩壊してしまっているのでこのままなんの対策もしないのだろうかとは気になっている。
JAIPAが海賊版サイトの取締に反対しているのは海賊版自体がプロバイダーの加入に貢献してきたからなのだろうか。NTTグループの企業が、漫画村の広告の営業をしていたり、DMMが漫画村のメインスポンサーになってたり、ネット関連企業は意外と海賊サイトと仲がいいことが露呈していたりする。
tech.nikkeibp.co.jp
サイトブロッキング反対派が具体的な反論ができてない。他に海賊版サイトの取締方法があるのかと聞かれ何も答えられない。
tech.nikkeibp.co.jp
「世間がイメージする被害額として、3000億円よりも3月29日案（の数十億円）の方が正しい。この数字をまとめ案に追記してほしい」（森委員）
この発言の問題点は成長していた場合の被害額は０円になるの。盗まれた被害額を言わずに、盗んでコピーして転売しても売上の減少しか見ないのは変だろう。
逆にJAIPAの立石委員は被害額を算定すること自体を批判している。では他に被害額の算定方法はあるかって聞かれても何も答えないだろうな。
ここで出ていた、スマートフォンからのアクセス数の計測方法はどうやってたのかが気になってはいる。もうこの計測方法を公開しても良くないか。
と思ってたら、はてな匿名ダイアリーにあった。
anond.hatelabo.jp
goo.gl
この辺の数値を見ていると３０００億円の被害額もわりと少なめに見積もってたのではと思っている。
漫画村の場合は、広告だけではなくマイニング、有料販売、カンパも募っていたので、無料サイトだとは言えないだろう。
日本は他の国と比べて海賊サイトが野放しである、というか何もしていない。警察行っても門前払いが数十年続いている。
nlab.itmedia.co.jp
news.yahoo.co.jp
この記事を書いているひとは漫画村のメインスポンサーであったDMMの仕事をしてた。DMMの会長と仲がいいと自分の記事に書いてたほど。被害額と売上減少額を比べて被害額が多すぎると書いていた。 3000億円の逸失損益ではなく、数十億円売上の減少で計算しろと。被害額の定価ではなくて売上減少額で計算しろという感じ。
ただ、Yahoo!自体もアドフラウドで漫画村に金を渡していたのもあるのでどこまで対応するのだろうか。
こういう嘘ニュースは通報するしかないのだろうか。嘘ニュースはYahoo!ニュースへのご意見に通報するといいみたい。
Yahoo!ニュースへのご意見
nlab.itmedia.co.jp
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